「山を守ることは未来を守ること」
「１０年後の木材自給率５０％以上」、平成２１年末に発表された「森林・林業再生プラン」に、そう力強くうたわれています。そして平成２３年度より、これまでの切捨て間伐に対する補助金をやめ、出材した量に対する補助金に切り替え、国産材の流通を促進させることで外材からの需要を取り返し、強い林業を再生させようと、国も動き始めました。
国も県も地域もＮＰＯも皆が今、「森を何とかしなければならない！」と立ち上がっています。私たち田村組も、引き続きこの奥三河の森林の適正管理を図るとともに、今後は木材の安定供給にも取り組んでまいりたいと考えています。効率的な木材供給システムの構築には、まだまだ諸課題があります。しかし、さらなる技術の研鑽と情報の集積、そして知恵の創出によりそれらの困難を乗り越え、林業の再生による地域の再生を目指して歩んでまいりたいと思います。